2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
休校については、学校ごとに判断すべきとしていますが、自治体や現場に丸投げでいいのか。少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
○吉川（元）委員 学校設置者や学校ごとに異なるということですけれども、もちろん成績等々については記録をされるんだろうというふうに思いますし、また、例えば出欠状況でありますとか、あるいは、当然、家庭環境等々も情報として学校に蓄積をされていくわけであります。 こうしたものも記録、蓄積される対象になり得るということなんでしょうか。
ですから、個別の学校ごと、読本といったレベルにおいてやっていく必要があるだろうと。 そして、ある例ですけれども、例えば、夏休みに自分のところのハザードマップを見ながら避難所まで家族で行ってみるということを実践している学校があります。これは非常にいい事例ですので、こういったものを紹介しながら横に展開していくといいのではないかなと。 それから、地元には災害の伝承碑があります。
○城井委員 限定的ながらに現在取り得る感染防止の手段の一つがマスクだという部分も含めての認識かというふうに思いますが、大臣、文部科学省が示したルールと学校等での実際の運用の差異、学校ごとの運用の差異があるとの保護者からの意見もあります。変異株の感染拡大や、首都圏での緊急事態宣言解除といった前提条件の変化もございます。
ただ、個別の学校ごとに、例えばある学校は二人配置しているけれども、違う学校には本務の者がいるのかいないのかといったような詳細については、こうした人員配置自体は設置者の判断によるものということでございますので、文部科学省として詳細を承知してはございませんけれども、本日お話もございましたので、私立の高等学校につきまして、例えば関係者からそうした状況をお伺いするといったようなことを可能であれば行ってまいりたいと
個々の学校ごとの教職員配置については、各都道府県、指定都市教育委員会において、学校の置かれている実情等を踏まえ、適切に判断されるものと承知をしておりますが、今般の小学校の三十五人学級の実施に当たりましても、それぞれの学校に必要な教職員の配置に引き続き努めていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
他方、全体的な対象者は増えているんですけれども、今先生御指摘になった、その所得でいうならば中間層の人たちが、今までは、これ学校ごとなので、必ずしも同じ基準じゃなくて、全国一律基準じゃなかったことは御理解いただいていると思うんですけど、学校ごとの奨学金の在り方あるいは授業料減免の在り方の中から漏れてしまう人たちが出てきているのも実態として承知をしております。
そして、こうした対応が同じ自治体の中にある学校であっても学校ごとに異なっているというようなケースがあって、問題です。 少なくとも、就学を希望している場合においては一〇〇％学籍を作ること、そして学校とのつながりやその責任の範囲を明確にするということが徹底されるように必要な体制や規定などの整備を行っていくことが重要だというふうに考えています。
変形労働は学校ごとの要望によって活用を進めるものというふうに認識をしておりまして、各学校が学校の実情に応じて活用するものであって、教育委員会はそれを導入できる環境をつくっていただくと、状況をつくると、一方的に指示をするような種類のものではないというふうに認識をしています。 大臣、こういう御認識でよろしいですね。何度か答弁もいただいたんですが、ちょっと確認をさせてください。
支援学校ごとに、児童生徒数の増加による教室不足に対して、特別室の転用とか教室の間仕切りなどで対応している数が記されて、大阪府全体で、特別室の転用が九十四、教室の間仕切りが二十七など、合計百九十四件に上ることが分かります。 ところが、文科省には、今後整備する必要があると考える教室十二、新たに整備を希望する教室二十三、合計三十五のみが教室不足数として報告されております。
お尋ねの特別免許状の授与の指針につきましては、例えば、さっき申し上げたように、増えてきたとはいえ、まだまだ積極的な活用を促していく必要があると思いますので、例えば、現在は学校ごとに二割までといった目安も示しているのですが、これは緩和していいと考えておりますし、そういう特別免許状の所持者の配置割合についての緩和、あるいは候補者の様々な経験をより積極的に評価していただけるような具体的な観点の示し方をより
学校ごとに必要な対応、対策というのはまちまちなので、学校ごとに使い道を定めることができるという予算というのは、本当にある意味で現場に資するものだったなというふうに高く評価をしています。ただ、一部の教育委員会は一括で物品調達をして、現場には一切この予算については下りていないとか、そういったところも一部にはあるのは事実でありますけれども、まあそれはおいておいて。
各クラスごとも難しいし、もしかしたら各学校ごとだって大変かもしれないんですけれども、各教育委員会エリアぐらいの範囲で、学年の教育内容自体を常時オンラインでやれる環境を整えていく、そういうことがどこの地域に行っても、最低限、学校からの発信ではなくても教育委員会単位で常設のオンラインの授業が行われ、アーカイブもされて、もし休めたときには、自分の単元自体をその教育委員会単位のところの映像を使いながら勉強をし
支給要件を設定すること自体は、これは一定理解できるんですけれども、大学や学校ごとに支援学生の数の枠を先に当てはめるということですね。そうすると、同じように困っている学生が、支援される人と支援されない人に分かれてしまうおそれがある。
○萩生田国務大臣 そもそも、各学校の評価というのは絶対評価でありますから、相対評価じゃないので、対象となる人数というのは学校ごとにさまざま異なってくると思います。
これまで、社会福祉士については学校ごとに受験者数、合格者数、合格率などが公表されてきましたが、介護福祉士については、そうしたデータを集めながらも、この間公表してきませんでした。しかし、前回の質疑で、今後は養成施設ごとの合格率を公表するという答弁がございました。これはいつから行うんでしょうか。過去の実績も含めて公表するんでしょうか。
一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。民間サービスにも優秀な取組は多いと思いますが、ただ、学校教育と受験指導を峻別する観点から、確認が必要な部分もあると考えます。 学習指導要領に基づく指導内容や体系といった基準、民間サービスの講師の教員免許保有状況といった民間の取組内容を国としてチェックをする仕組みを文部科学省は早急につくるべきだと考えます。
学校再開のめどについてでございますけれども、自治体や学校ごとに臨時休業の状況や学習の進度等が異なるために、一概に申し上げることは難しい状況でございますけれども、五月四日の緊急事態宣言の延長を受けまして臨時休業を継続している場合において、五月中に学校を再開した場合には長期休業期間の一部短縮等で対応可能であるが、それ以降となりますと相当の工夫が必要であるといった声が自治体等から上がっているということは承知
私立の学校は学校ごとの判断となると考えます。同じ地域の中で公立学校と私立学校の判断が違うというケースがこれからも考えられます。このような公立の設置者と私立学校の設置者の温度差について、文科省としてどのように対応していくお考えでしょうか。
一方で、十五が、定員内であれば原則不合格者は出さないというような方針で臨んでいるということでございますけれども、実際に今、各学校で受入れを考えるということになりますとどういった合理的配慮が可能なのかといったことは、恐らく各学校ごとに相当異なってくるだろうと思います。
一番最初に局長に確認したのは、この間の感染症だって、それは学校ごとにやる場合、保健所だとかいろいろなところと相談しながらやっているでしょう。だから、そういうことは、まだ感染者が発生していないところでやる場合でも休校というのはあり得ますよ、そういうときにはちゃんと科学的知見というか、衛生部局と連絡をとり合ってやりましょうねというのが当然の二十五日の考え。
本日になってやっと、複数の感染者が出た場合、思い切って一つの市や町の学校ごと休みにするのも選択肢に入れてほしいと、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する感染拡大防止の方針を都道府県教育委員会などに伝達するとのことでありますが、余りにも遅過ぎる対応です。
また、そのときに、福岡教育大学の川口先生の研究も紹介されておられまして、二〇〇七年から全国学力・学習状況調査が行われていますけれども、川口先生は、ある自治体の小学六年生のデータを利用いたしまして、学校ごとの国語の平均正答率を縦軸に、経済的な事情で自治体から就学援助を受けている児童の割合を横軸にとると明らかな関係が見られる、正答率が低いのは学校や教員の問題ではないということをデータで示されておられました
なお、少子化の中で、これまでのように学校ごとに各種のスポーツ競技や文化活動に関する部活動を維持することが困難になっている状況を踏まえまして、これらの活動の持続可能性のためにも、省内の、現在、文部科学省の大臣政務官を座長とします部活動のあり方検討チームにおきまして、地域や民間など、学校以外の主体による部活動のあり方などについて検討を進めているところであります。
ただ、学校ごとの学力の評価などもあって、例えば、定員が割れているんだからいいじゃないかという意見も私もわからなくもないんですけれども、その学校が目指す教育内容に、果たしてその希望される子が、たとえ障害があってもなくても、ついていけるかどうかということも考えてあげなくてはいけないんだと思います。